住宅ローン減税上限５０万円、中低所得者には現金給付

政府・与党は１４日、消費税増税による負担増を軽減するため、住宅ローン減税の上限額を５０万円に引き上げ、減税期間を平成２５年末から５年間延長する方向で最終調整に入った。住宅を取得する中低所得者を対象に現金を支給する制度や、自己資金で住宅を購入した場合の減税措置の延長・拡充と併せて、２５年度税制改正大綱に盛り込む。

　住宅ローン減税は、ローン残高の一部を所得税や住民税から差し引いて減額する制度。現行制度はローン残高２０００万円を上限に残高の１％を控除し、最大で年２０万円減税されるが、この限度額を引き上げる。

　減税期間は当初、財務省が３年程度の延長を検討していた。ただ、駆け込み需要や反動減を防止するには「５年程度の延長は必要だ」（自民党幹部）との考えから、より手厚い対策をとることにした。

また、納税額が少ない中低所得者は住宅ローン減税の枠を使い切れない可能性もある。このため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が８％に上がる２６年４月以降に住宅を購入した中低所得者に対して現金を支給する。金額については今後、調整する。

　住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した際の所得税の減税措置も、延長・拡充する方向だ。耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅を新築した場合、木造・鉄骨造りなら床面積１平方メートル当たり３３００円、鉄筋コンクリート造りなら３６３０円を減額できる制度。現在最大５０万円の減税額を倍額の１００万円程度に引き上げ、２５年末までの適用期限も延長する。

　住宅取得の負担軽減措置ではこのほか、住宅や土地の購入時にかかる不動産取得税や、所有権の登記にかかる登録免許税、不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減する。（msnより引用）

住宅は人生で一番高い買い物といっても過言ではないと思います。少しでも減税があると購入者にとっては助かりますね。